債務整理と保証人の関係

借り入れ時に保証人を設定していると、保証人にまで債務整理の影響が広がります。

債務整理に選んだ方法に応じてどのような影響となるかは異なり、まず任意整理や特定調停においては書類の記入が必要なだけで保証人は請求をうけません。

ところが、個人再生、もしくは、自己破産だと、請求が債権者から債務者ではなく保証人にされることも可能となるので、借入金の全ての支払いを保証人が負うことになってしまうでしょう。

どのような債務整理であろうと、法務事務所(法律事務所)に依頼するとすぐに手つづきがはじまります。

事情が変わったからといって、手つづきの途中で中止したいと願望しても、債権者に介入通知が到着してからでは、中止するのは容易なことではありません。

なかでも難しいのは自己破産で、手つづきに入ると取消しが効きませんから注意が必要です。
このようなことにならないために、債務整理をする前は考えに考えた上で手つづきを開始しましょう。弁護士だけと思われることも多いものですが、認定司法書士なら債務整理の手つづきをすることができます。

ただ、1債務あたりの金額が140万円以内の場合と規定されているため、手つづきを開始した時点で延滞料などをふくめた債務が140万円を超えた場合は、依頼をうけた司法書士でも交渉継続は不可能です。そんな事態に陥らないよう、司法書士に債務を整理の依頼を出す場合は債務計算は欠かせませんし、金額によっては時間も気にしなければいけません。

任意整理をした後、任意整理の打ち合わせをした業者に借り入れすることは不可能になります。

とはいえ、任意整理しゅうりょう後、多彩なところから借り入れたお金を返してしまったら、約5年から10年経てば、信用情報機関に登録されたデータが消去されますので、それからは借金することができるようになるのです。

借金払えない